イーモバイルMVNO ソフトバンク その２

先日の意見を書いた後も、まだまだソフトバンクのMVNOに関する関心は衰えないようで、例えばCNET Japanでもディスカッションしている。

実を言うと、これほど議論が白熱するとは思っていなかった。ソフトバンクの否は誰が見ても明らかだと思っていたのである。きっとナントカ協議会の人々も、この盛り上がり様に驚いているのではないだろうか。

やはり、孫社長のMVNOした方が電波の有効活用だ、という断言が、ソフトバンクの複雑な料金体系にメリットを見いだしているユーザーを惹き付け、新たなうま味を与えてくれると感じさせるのかもしれない。電波行政に対してのソフトバンク孫社長の噛み付き方は昔から派手で、多少役人の心証が悪くなっても気にしていない様に見える点も、「役人＝保守＝悪人」という印象を利用して、ユーザーを味方にしているのだろう。

ここで、一つのifが出てくる。
ソフトバンクは、完全なMVNOになったら成り立つのだろうか？
MVNOが電波の有効活用だというのならば、ソフトバンクは設備を持たない方が、完全なる効率化になるのではないだろうか？
前回も書いた通り、インフラへの投資を極力抑える事で、利益を出している会社だ。MVNOのみの会社になったならば、現在のソフトバンクほど低価格なインフラを持つ会社が他には無いためMVNOは高価となる。従って、そこから受けていた利益も無くなってしまい、その会社は差別化の武器を失ってしまう。
つまり、MVNOとは例え電波の有効活用となっても、必ずしも経済的なメリットが出ることでは無いのだ。今回ソフトバンクがMVNOするのはウラがある、と感じるべき。想像するに「ハイスピード定額データ通信」というキャッチコピーをカタログに載せたい、そしてデータ通信中心のカスタマを(多分LTE開始まで)つなぎ止めて置きたい、に尽きるのだろう。当初の計画では、その実効スピードやエリアは出来るだけ知らせずに。

なお、繰り返しになるかもしれないが、低コストインフラによる利益は、低価格という恩恵としてソフトバンクユーザーも享受していることは忘れてはならない。なぜ忘れていけないかというと、利益の源は公共の電波(周波数帯)の浪費から来る物であり、本来は全国民が等しく享受すべきものなのだから。

こんな状況になってしまったのは、ソフトバンクが悪いばかりではなく、公共の電波を有効に使う様に仕向けていない、現状の免許性にあるとも言える。ソフトバンク自体は経済の論理に従って動いているだけなのだから、電波の管理に関する行政がうまくないというべきだろう。よく言われるのは、なぜ入札制にしないのかということだ。高い値を付けた業者が業務を行う権利を買う。ここから先は、公共施設の入札と同じだ。高い値を付けた業者は、その仕事から投資を回収するため、手に入れた物を必死に有効活用しようとする。すると古くて効率が悪く高価な技術は淘汰され、新しく効率が良く安価な技術に置き換わる。日本の行政には、経済の法則と技術革新への信仰が不足気味で、何でも自分で仕切りたがるのかもしれない。無論今の方が良い事も有る訳だが、何事も程々にということだ。