2008年11月29日付け朝日新聞コラム異見新言。秋田大島澤諭准教授の話では、現在の祖父母と孫が負担し受益する医療や年金の世代間格差が1億円になるということだ。
ショッキングな見出しだが、研究者の間では常識のようで、知らない僕たち一般人は戸惑うばかりである。
例えば厚生年金に関して考えると、島澤先生曰くどの世代でも支払った保険料の2倍もらえるとう厚労省の試算はあまりに甘く、先生独自の試算では20歳は1.1倍、30歳は1.2倍、40歳は1.4倍、70歳は3.3倍となるそうだ。さらに税金なども含めた全ての行政サービスまで含めて試算すると、65歳は1600万円の黒字なのに対して、20歳は1900万円の赤字となる。笑ってしまうのは、同じ政府でも内閣府の試算では1億円の負担格差となるそうである。
島澤先生の提言は世代間の会計を明確にすべしと言うところで留まっており、具体的な対策については言及されていない。
はっきり言って、対策としては現老齢世代の受益を減らすしかない。しかし、今でさえ医療費や介護費などの不足が叫ばれていることを考えると、簡単には減らせない。今のままで行けば日本はジリ貧ということだ。
これから社会的なお金を負担してくれる若い国民を増やすしかないと思う。
(具体的な対策については、今後のエントリーで述べたい)
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